共有不動産とは？
不動産物件は一人ではなく、複数人で共有して所有することができます。
物件の所有者が亡くなり複数の人で相続したとき、夫婦の共有名義でマイホームを購入したとき、親子が共有名義で二世帯住宅を購入したとき、などが共有不動産となるよくあるケースです。
共有不動産は「持分」という割合を決めて複数人がそれぞれの持分で不動産を持ち合う形になり、この持分はその不動産に対してどのくらいの権利を持っているかという割合を示すものとなります。
そして共有不動産を売却するには、持分を持っている共有者全員の同意が必要となります。ここで注意が必要なのが、持分の割合は関係ないということです。持分の割合が大きい人の意見が採用されるということではなく、一人でも反対すれば売ることはできないのです。このことが、共有不動産の売却を難しくしている要因です。共有者間が円満な関係である場合は問題はありません。しかし共有者が身内であることが多いため、売りたい人と売りたくない人がいる場合など一度もめるとなかなか修復することができないのが現実です。
また共有不動産は売却だけでなく、建物の取壊し、大規模な修繕、建替えなどにも共有者全員の同意が必要となります。
共有不動産の買取や売却
共有不動産は自分の持分だけを他人に売ることは可能です。ただ不動産自体を分割することはできないので、共有持分を買ってもその不動産を自由に活用することはできません。そのため共有持分のみを購入する人はほぼいないといっていいでしょう。共有者間で買取ってもらえればいいのですが、こじれた関係になっているとそれも難しい場合があります。
このような共有不動産の持分を買取ってくれる不動産業者というのが少ないですが存在します。自分の持分だけを売って現金化したい場合などに買取ってもらい、他の共有者に買取ってもらう交渉をしたり、単独持分にするために、当事者同士ではうまくいかない話し合いに第三者として入るなど交渉をします。また共有不動産の持分を売買する場合、銀行ローンが使えないので他の共有者に買取ってもらうまで一時的に共有部分を買取るということもあります。
一度トラブルが生じると、まとまりにくくなりさらに売却が難しくなるのが共有不動産です。親族間で共有していることが多いという性質から、そのままにしておくと相続を重ねて複雑化しさらにトラブルが増すこともあります。そのため現在、共有者間の関係が円満な場合は今のうちに、トラブルが起きている場合はさらにこじれる前にできるだけ早く対処しておきましょう。
売却を含め、できるだけ早く共有状態を解消するためには、共有不動産の買取をしている不動産業者に相談することも一つの手だと思います。
