再建築不可物件と訳あり物件の違いについてご紹介しています

再建築不可物件と訳あり物件の違い

再建築不可物件と訳あり物件の違いとは?

再建築不可物件は、一般的な物件と違って売ることが難しいという点で訳あり物件の一つとされていますが、その性質には大きな違いがあります。

再建築不可物件は、建築基準法による接道義務という規制で再建築ができない土地となっているために売却が難しい物件です。一方訳あり物件は、人が亡くなった物件という印象がある人も多いかもしれませんが、その範囲は意外に広くとられています。心理的瑕疵物件といって、ざっくりいうと住む人が心理的に嫌だなと思う物件が該当します。人が亡くなっていること以外にまわりの環境なども含まれます。

また、一つの不動産を複数人で共有する共有不動産も訳あり物件の一つです。物理的に分けられない不動産を共有することで共有者間のもめごとが多く、売りにくい物件なのです。

このように再建築不可物件は法律的に問題となる物件で、訳あり物件は心理的な問題やトラブルを生じやすい状況的な問題を持っている物件ということになります。どちらにしても、一般の不動産業者はあまり扱いたがらない物件です。

訳あり物件例1:事故物件

自殺や殺人など事件や事故により人が亡くなった「事故物件」といわれる不動産物件があることを知っている人もいるかもしれません。このような物件は問題がある物件ということで、一般的な物件とは別に扱われることになります。事故物件はこれだけでなく、まわりに人が住みたがらない嫌悪施設といわれるものがある場合や、自然災害で被害を受けた物件なども該当し「心理的瑕疵物件」と呼ばれています。

このような事故物件をあえて購入するという人は少なく、一般的な不動産業者では扱い自体がないこともあり売却が難しい物件となります。さらに売却の際には売主による告知義務が必要になるなど専門的知識も必要となります

事故物件について知っておくべきことはどのようなことか、事故物件を売却するにはどうすればいいのか、これらを説明していきたいと思います。

訳あり物件例2:共有不動産

一つの不動産を何人かで共有するのが共有不動産です。共有といっても、不動産の中身を部分ごとに分けて共有するのではなく、共有者が割合で分割して自分の持分を決めるのです。夫婦で住宅を購入したり、不動産を兄弟で相続することになる場合などがよくあるケースです。たとえば4人で共有する場合、均等に分ければ1人の持分は1/4になり、1人の持分を1/2にして残りの3人を1/6ずつの持分にするという分け方もできます。

しかしこのように数字上で分けることができても、実際にわけることのできない不動産の共有はトラブルが生じることが多くあるのも現実です。

共有不動産が一般の不動産と違い、なぜ訳あり物件とされるほど難しい物件になるのか、もし共有不動産を持つことになったらどうすればいいのか、その詳しい内容を説明していきたいと思いますので参考にしてみてください。

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